明日は別の日

のんびりと、マイペースでブログを書いて来ましたら、結構長く続いています。元気出して行きまっしょ、というタイトルから、一新するつもりで。

日本の未来を語る

 

 生牡蠣と、シャブリを飲みながら、新年早々、友人と政治と経済談義。なんともロマンティックではないけれど、久しぶりに飲んだワインと、カキ料理が美味しかった。

 

 3連休の合間なので、レストランはどこも混んでいて、気の短い人なのに、テーブルが空くまで待ちながらも、話は政治と経済。

 田原総一郎のBSの番組に、竹中平蔵が呼ばれた。田原さんが、もっとも信頼する経済学者だとのこと。

 自民党加藤紘一議員も、竹中氏に高い評価だったと、田原さんが、言えば、竹中氏は、『今は嫌われていますよ。」

 あれほど国民から支持された、小泉改革を経済と財政で支えた竹中氏は、今は、日本の雇用制度を壊し、日本に貧富の格差を広げ、失業者を増大させ、国をだめにした、張本人のように言われている。

けれども、経済を成長させると言う意味では、竹中氏は、スペシャリストだろう。竹中氏が強調するのは、「たった3年前には、株価が16000円だった。中国は、ここ4,5年は、高度成長を続ける。やり方によっては、経済の成長は可能なのだ。」と。

 昨日、立ち上がれ日本の与謝野さんが、財政についての講義をしていた。

彼も、財政が破綻すると警告している。聞けば、確かに恐ろしい事態になってきている。

仙石氏も、やはり田原さんの番組で、民主党の予算編成は、2年しか持たない。あとは破産だと。

実際の所、暢気なことは言っていられない状態なのだ。

そこで、国民は、どういう社会を望んでるのだろうか。

 与謝野さんは、日本は、中福祉、中負担が望ましいとやってきた。いわゆる、中産階級が最も多い状態が望ましい、と。

 竹中さんは、お金持ちを優遇し、企業に力をつけなければ、雇用は生まれない、という、企業優先、自由経済における、格差が生まれることは、経済の発展には自然なことだという考え方で、企業が豊になるのが先。企業が雇用を生み出し、給料を上げるという。

 法人税を、20パーセントにして、海外かと、土俵を同じにすることで、海外の拠点に。年金は、所得の多い人には、支給しないか、年齢を引き上げるなど、強硬な変更が必要で、民主党マニフェストは、経済政策としては、全く間違っている、と。

 ミスター円と言われ、竹中さんと真っ向から考え方の違う、榊原さんは、日本は、成熟した国だから、これから経済成長はない。成熟した状態を楽しめばよい、と言う。

楽しめるのは、お金を持っている高齢者で、150万人の高齢者が、1億円以上の金融資産を持っているんで、それを引き出し、消費を煽れば良いというのだけれど、お金を持っている高齢者は、ほしいものはない。

ちまたでのインタビューを聞くと、景気を良くしてほしい、というのが、多い。

若者は、就職。働くお母さんは、保育所の充実。暮らしの面から、これらの意見に大体、集約されている。

私の結論から申せば、民主党がかかげている、子育て支援子供手当をやめて、人口を増やすよりも、むしろ減少にシフトすべきだ。

 そもそも、これほど小さい国土に、1億3千万の人口は多すぎる。国土の広いフランスでも、6200万人、イギリス並の6100万人くらいまで減少する方が安定する。社社会保障を充実させ、食料自給率を増やし、就業率を高め、保育所を充実する為には、人口は少ない方が良い。

確かに、今は、高齢化が進み、65才以上の人口が、多くなっているが、それも、やがて自然に、減少してくる。それまでの間、高齢者が、生涯現役で、安い賃金で働くシステムを構築する。現に、九州の企業が、海外に出るよりも、高齢者を雇うことで、採算が取れている所がある。働く人達も、生き甲斐と喜びを感じ、いきいきとした生活を送っている。

 保育所の増設よりも、高齢者にベビーシッター制度を設け、地域ぐるみで、働くお母さんを援護し、高齢者自身も、子供達と振れ、孫のいる人も、いない人も、それこそ、社会が子供を育てる。

 1,7人で、年金を支えるのではなくて、高齢者の働ける人、働きたい人の数を多くし、みんなで、支え合う社会をめざす。

とはいえ、現在の問題、そのものを、どう解決していけば良いのか、というと、

 法人税を20パーセントに下げて、企業を応援する。

 消費税をまずは、10パーセント、次に15パーセント、段階的に、将来的にはイギリス並みの20パーセントに。

 勿論、言うまでもなく、税金の無駄使いは、徹底してやめる。いらないものは壊す。廃止する。

それでも、財源の中で、国民のサービスへの公平な分配をするために、赤字国債の発行をストップしなけでばならない。その赤字分は、社会保障のお金なので、消費税でまかなう。

 中福祉、中負担、中産階級が多数を占めるのが、良しとし、グローバル化された経済環境の中で、世界と戦える経済環境を整え、成長戦略を取るのなら、企業も国民も、互いに支え合う、税の再分配を実現しなければならない。

 先進国は、新興国の経済成長ののっかることだけを頼みの綱にしているが、成熟した経済の中で、指標を見失っている。

 国は、自国で食べて行けなくなれば、侵略を考えるようになる。今は、経済戦争が勃発しているのだと考えるべきである。

 戦争が起これば、それに参戦するか、城を明け渡して腹を切るというのか。中立を守り通すためには、企業あっての、国(国民)国民あっての企業、財源は、ここからしか出てこない。

 労働者が、企業に対立して、ストライキを起こしているようでは、企業は倒れ、失業者が溢れる。労働者が、喜びと生き甲斐を持って働ける職場の環境を作り、それが企業の利益につながる、そのような環境が整えば、強力で持ちこたえられる城は築けるはずだ。